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葬儀後の手続きカレンダー

期限のあるものから、順番に。

ご葬儀のあとに必要な手続きは数十種類。すべて同時に進める必要はありません。期限別に整理し、当てはまるものだけを確認できるようにしました。

葬儀後の手続きカレンダー
すべてがご家族に必要なわけではありません 葬儀の事前相談を受けるスタッフ

Message

すべてがご家族に必要なわけではありません

手続きの一覧を見ると、量に圧倒されてしまいます。けれども、故人様のご職業、加入されていた健康保険の種類、資産の状況によって、実際に必要なものは限られます。

まず期限のあるものを押さえ、当てはまらないものは飛ばしてください。分からない場合は、当社で一緒に整理します。

Outline

期限別の手続き一覧

7日以内死亡届の提出と火葬許可の申請(当社が代行できます)/火葬許可証は火葬後に埋葬許可証となります
10日以内厚生年金の受給停止手続き(日本年金機構)
14日以内国民年金の受給停止/健康保険・介護保険の資格喪失と保険証の返却/世帯主変更届/公共料金・通信の名義変更
なるべく早く金融機関への連絡(口座が凍結されます)/生命保険会社への連絡/勤務先への連絡と手続き
3か月以内相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所)。負債の可能性がある場合はとくに重要です
4か月以内準確定申告。個人事業や不動産収入など、一定の所得があった場合
10か月以内相続税の申告と納付。基礎控除を超える財産がある場合。遺産分割協議も必要です
2年以内葬祭費の請求(国保・後期高齢者)/埋葬料・埋葬費の請求(健保)/高額療養費の払い戻し
5年以内遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求/寡婦年金(死亡一時金は2年)/未支給年金の請求
期限なし(早めに)不動産の相続登記(2024年から義務化)/自動車・株式の名義変更/各種会員サービスの解約
返納するもの運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、身体障害者手帳など

Point

先に集めておくと楽になる書類

多くの手続きで繰り返し求められます。まとめて取得すると往復の手間が減ります。

死亡診断書のコピー
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死亡診断書のコピー

役所へ提出すると原本は戻りません。提出前に数枚コピーをおとりください。生命保険の請求などで必要になります。

戸籍謄本一式
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戸籍謄本一式

故人様の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の戸籍謄本。相続手続きの基本書類です。

印鑑登録証明書
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印鑑登録証明書

相続人全員分が必要になる場面が多くあります。有効期限が定められている提出先もあります。

法定相続情報一覧図
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法定相続情報一覧図

法務局で作成すると、戸籍の束の代わりに一枚で足ります。金融機関を複数回る場合に便利です。

葬儀後の手続きは、期限のあるものから片づける

ご葬儀のあとに必要な手続きは、数十種類にのぼります。すべてを同時に進める必要はありません。期限のあるものから順に片づけていけば大丈夫です。

また、すべてがご家族全員に必要になるわけではありません。故人様のご職業、健康保険の種類、資産の状況によって、必要な手続きは変わります。下の一覧は、当てはまるものだけをご確認ください。

7日以内

死亡届・火葬許可申請

ご逝去を知った日から7日以内に、死亡届を市区町村へ提出します。同時に火葬許可を申請します。当社が施行する場合はこの手続きを代行しますので、ご家族が窓口へ行く必要はありません。

火葬後、火葬許可証に火葬済みの証印が押されたものが返却されます。これが埋葬許可証となり、納骨の際に必要です。骨壺の箱に納められていることが多いので、紛失しないよう保管してください。

14日以内

役所での届出が集中する時期です。多くは同じ庁舎内で済みますので、一日でまとめて行うことをおすすめします。

  • 年金受給停止/厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内。日本年金機構へマイナンバーが収録されていれば省略できる場合があります
  • 健康保険の資格喪失/国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証の返却
  • 世帯主変更届/世帯に15歳以上の方が2人以上残る場合に必要です
  • 公共料金・通信の名義変更/電気、ガス、水道、電話、インターネット

お持ちいただくものは、届出人の本人確認書類、印鑑、故人様の各種保険証、年金手帳や年金証書などです。役所によって異なりますので、事前に電話でご確認ください。

3か月以内

相続放棄・限定承認の期限です。相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。借入金などの負債が資産を上回る可能性がある場合は、この期限が非常に重要です。

期間内に判断がつかない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる制度があります。心当たりがある場合は、早い段階で弁護士や司法書士にご相談ください。当社から専門家をご紹介することもできます。

4か月以内

準確定申告の期限です。故人様に一定の所得があった場合、相続人が代わって、1月1日からご逝去の日までの所得を申告します。個人事業を営まれていた方、不動産収入があった方、給与以外の所得があった方などが対象です。

10か月以内

相続税の申告と納付の期限です。基礎控除額を超える相続財産がある場合に必要となります。遺産分割協議、不動産の評価、金融機関の残高証明の取得など、準備に時間がかかります。該当しそうな場合は、早めに税理士へご相談ください。

2年以内

  • 葬祭費の請求/国民健康保険・後期高齢者医療の加入者。ご葬儀を行った日の翌日から2年
  • 埋葬料・埋葬費の請求/健康保険(会社の健保)の被保険者。ご逝去の翌日から2年
  • 高額療養費の払い戻し/診療月の翌月1日から2年

いずれも申請しなければ支給されません。申請先は加入していた保険によって異なります。

5年以内

  • 遺族基礎年金・遺族厚生年金/受給権発生の翌日から5年
  • 寡婦年金・死亡一時金/死亡一時金は2年、寡婦年金は5年
  • 未支給年金の請求/年金受給停止の手続きとあわせて行うのが一般的です

期限のないもの

期限はありませんが、放置すると後で困る手続きです。

  • 金融機関の口座の解約・名義変更(口座は死亡の連絡により凍結されます)
  • 生命保険金の請求(多くは3年が時効です。約款をご確認ください)
  • 不動産の相続登記(2024年から義務化されています。期限にご注意ください)
  • 自動車、株式、電話加入権などの名義変更
  • 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードの返納
  • クレジットカード、各種会員サービス、サブスクリプションの解約

先に集めておくと楽になるもの

多くの手続きで繰り返し求められる書類があります。まとめて取得しておくと、往復の手間が減ります。

  • 死亡診断書のコピー(提出前に数枚おとりください)
  • 故人様の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書
  • 住民票の除票
  • 法定相続情報一覧図(法務局で作成すると、戸籍の束の代わりに使えます)

※期限・要件・必要書類は制度改正や自治体によって異なります。手続きの前に必ず窓口でご確認ください。

どこから手をつけてよいか分からない場合も、まずご相談ください。ご状況を伺い、必要な手続きだけを抜き出して整理します。専門家が必要な場合はご紹介します。葬儀後のサポートもあわせてご覧ください。

手続きと並行して進むこと

届出を進めているあいだにも、四十九日の法要と納骨の準備は近づいてきます。法要の日程の数え方と会場の決め方は法要と年忌の数え方に、本位牌やお仏壇のご準備は仏壇・仏具の販売にまとめています。納骨先をお決めになる際は墓地・納骨堂のご紹介で選択肢を比較していただけます。

葬祭費や埋葬料は申請しなければ支給されません。区民葬儀や葬祭扶助といった制度との関係は区民葬・福祉葬で、ご葬儀そのものの費用の考え方は葬儀の費用についてでご説明しています。ご不明な点はお問い合わせから承ります。

とくにご相談の多い三つ

判断に迷いやすく、期限を過ぎると取り返しがつかないものです。

相続放棄は3か月以内 相続放棄は3か月以内

Inherit

相続放棄は3か月以内

借入金などの負債が資産を上回る可能性がある場合、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

判断がつかない場合は、期間の伸長を申し立てられる制度があります。心当たりがあれば、早い段階で弁護士や司法書士にご相談ください。

葬祭費・埋葬料は申請が必要 葬祭費・埋葬料は申請が必要

Benefit

葬祭費・埋葬料は申請が必要

国民健康保険や後期高齢者医療の加入者であれば葬祭費、会社の健康保険であれば埋葬料の支給を受けられます。

いずれも自動では支給されず、期限は2年です。申請先が加入していた保険によって異なりますので、保険証の種類をご確認ください。

費用の考え方を見る
銀行口座は連絡すると凍結されます 銀行口座は連絡すると凍結されます

Account

銀行口座は連絡すると凍結されます

金融機関が死亡を把握すると、口座は凍結され、引き出しも引き落としもできなくなります。公共料金の引き落としが止まる点にご注意ください。

当面必要な支払いの見通しを立ててから連絡する方も多くいらっしゃいます。相続人による一定額の払い戻し制度もあります。

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手続きの順番から、一緒に整理します

当社で施行されていない方のご相談もお受けしています。ご状況を伺い、必要な手続きだけを抜き出してご案内します。専門家が必要な場合はご紹介します。

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