葬儀後の手続きは、期限のあるものから片づける
ご葬儀のあとに必要な手続きは、数十種類にのぼります。すべてを同時に進める必要はありません。期限のあるものから順に片づけていけば大丈夫です。
また、すべてがご家族全員に必要になるわけではありません。故人様のご職業、健康保険の種類、資産の状況によって、必要な手続きは変わります。下の一覧は、当てはまるものだけをご確認ください。
7日以内
死亡届・火葬許可申請
ご逝去を知った日から7日以内に、死亡届を市区町村へ提出します。同時に火葬許可を申請します。当社が施行する場合はこの手続きを代行しますので、ご家族が窓口へ行く必要はありません。
火葬後、火葬許可証に火葬済みの証印が押されたものが返却されます。これが埋葬許可証となり、納骨の際に必要です。骨壺の箱に納められていることが多いので、紛失しないよう保管してください。
14日以内
役所での届出が集中する時期です。多くは同じ庁舎内で済みますので、一日でまとめて行うことをおすすめします。
- 年金受給停止/厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内。日本年金機構へマイナンバーが収録されていれば省略できる場合があります
- 健康保険の資格喪失/国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証の返却
- 世帯主変更届/世帯に15歳以上の方が2人以上残る場合に必要です
- 公共料金・通信の名義変更/電気、ガス、水道、電話、インターネット
お持ちいただくものは、届出人の本人確認書類、印鑑、故人様の各種保険証、年金手帳や年金証書などです。役所によって異なりますので、事前に電話でご確認ください。
3か月以内
相続放棄・限定承認の期限です。相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。借入金などの負債が資産を上回る可能性がある場合は、この期限が非常に重要です。
期間内に判断がつかない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる制度があります。心当たりがある場合は、早い段階で弁護士や司法書士にご相談ください。当社から専門家をご紹介することもできます。
4か月以内
準確定申告の期限です。故人様に一定の所得があった場合、相続人が代わって、1月1日からご逝去の日までの所得を申告します。個人事業を営まれていた方、不動産収入があった方、給与以外の所得があった方などが対象です。
10か月以内
相続税の申告と納付の期限です。基礎控除額を超える相続財産がある場合に必要となります。遺産分割協議、不動産の評価、金融機関の残高証明の取得など、準備に時間がかかります。該当しそうな場合は、早めに税理士へご相談ください。
2年以内
- 葬祭費の請求/国民健康保険・後期高齢者医療の加入者。ご葬儀を行った日の翌日から2年
- 埋葬料・埋葬費の請求/健康保険(会社の健保)の被保険者。ご逝去の翌日から2年
- 高額療養費の払い戻し/診療月の翌月1日から2年
いずれも申請しなければ支給されません。申請先は加入していた保険によって異なります。
5年以内
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金/受給権発生の翌日から5年
- 寡婦年金・死亡一時金/死亡一時金は2年、寡婦年金は5年
- 未支給年金の請求/年金受給停止の手続きとあわせて行うのが一般的です
期限のないもの
期限はありませんが、放置すると後で困る手続きです。
- 金融機関の口座の解約・名義変更(口座は死亡の連絡により凍結されます)
- 生命保険金の請求(多くは3年が時効です。約款をご確認ください)
- 不動産の相続登記(2024年から義務化されています。期限にご注意ください)
- 自動車、株式、電話加入権などの名義変更
- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードの返納
- クレジットカード、各種会員サービス、サブスクリプションの解約
先に集めておくと楽になるもの
多くの手続きで繰り返し求められる書類があります。まとめて取得しておくと、往復の手間が減ります。
- 死亡診断書のコピー(提出前に数枚おとりください)
- 故人様の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書
- 住民票の除票
- 法定相続情報一覧図(法務局で作成すると、戸籍の束の代わりに使えます)
※期限・要件・必要書類は制度改正や自治体によって異なります。手続きの前に必ず窓口でご確認ください。
どこから手をつけてよいか分からない場合も、まずご相談ください。ご状況を伺い、必要な手続きだけを抜き出して整理します。専門家が必要な場合はご紹介します。葬儀後のサポートもあわせてご覧ください。
手続きと並行して進むこと
届出を進めているあいだにも、四十九日の法要と納骨の準備は近づいてきます。法要の日程の数え方と会場の決め方は法要と年忌の数え方に、本位牌やお仏壇のご準備は仏壇・仏具の販売にまとめています。納骨先をお決めになる際は墓地・納骨堂のご紹介で選択肢を比較していただけます。
葬祭費や埋葬料は申請しなければ支給されません。区民葬儀や葬祭扶助といった制度との関係は区民葬・福祉葬で、ご葬儀そのものの費用の考え方は葬儀の費用についてでご説明しています。ご不明な点はお問い合わせから承ります。