なぜ許認可を確認していただきたいのか
葬儀社を選ぶとき、多くの方は式場の雰囲気や料金を比べます。しかし、葬儀は事前に品質を確かめることができないサービスです。実際に依頼してみるまで、対応の良し悪しは分かりません。
そこで一つの目安になるのが、公的な許認可や業界団体への加盟です。これらは「良い葬儀社である」ことを保証するものではありませんが、少なくとも、法令にもとづく審査や継続的な確認を受けている事業者であることを示します。ここでは当社が保有する許認可と加盟団体について、それが何を意味するのかをご説明します。
経済産業大臣許可（互）第3035号 冠婚葬祭互助事業
何の許可か
冠婚葬祭の互助会事業は、割賦販売法にもとづく前払式特定取引に該当します。お客様から毎月の掛金を前もってお預かりし、将来のご葬儀や結婚式のサービスとしてお返しする仕組みであるため、事業を営むには経済産業大臣の許可が必要です。当社の許可番号は（互）第3035号です。
なぜご利用者にとって意味があるか
前払いでお金をお預かりする以上、その事業者が将来にわたって存続し、約束したサービスを提供できるかどうかが重要になります。この許可制度では、財務内容の報告や、お預かりした前受金の保全措置が求められます。つまり、万が一の場合にもお客様の掛金が守られる仕組みが整えられているかを、継続的に確認されているということです。
許可番号を明示していない事業者が互助会を名乗っている場合は、内容をよくお確かめください。当社は許可番号を会社概要にも記載しています。
一般貨物自動車運送事業
何の許可か
ご遺体をお運びする寝台車・霊柩車を運行し、その対価をいただくには、貨物自動車運送事業法にもとづく国土交通大臣の許可が必要です。運行管理者の選任、車両の整備管理、運転者の労務管理などについて基準が定められています。
なぜご利用者にとって意味があるか
ご搬送は葬儀のなかで最も早く発生する業務であり、多くは深夜や早朝に生じます。許可を持たない事業者に依頼した場合、手配に時間がかかったり、事故の際の補償に不安が残ったりすることがあります。
当社は許可を保有し、自社車両と提携する運送事業者で、24時間365日お迎えに伺える体制を整えています。ご依頼が同時に重なった場合も、提携先と連携してお迎えの時間を確保します。ご安置先も、ご自宅、直営式場の安置室、提携先の安置施設からお選びいただけますので、安置場所に困ることはありません。詳しくはご搬送・ご安置でご案内しています。
東京都葬祭業協同組合 加盟
どのような団体か
東京都葬祭業協同組合は、都内の葬祭事業者で構成される中小企業等協同組合法にもとづく組合です。当社は組合員として加盟しています。
なぜご利用者にとって意味があるか
組合に加盟する事業者は、区民葬儀（区民葬）の取扱店となることができます。区民葬儀は、葬祭費用の軽減などのご要望にこたえるため、全東京葬祭業連合会に加盟する取扱業者が行っている葬儀です。亡くなられた方が東京23区内に住民登録されているか、または喪主の方が23区内に住民登録されている場合にご利用いただけます。
区民葬儀券に含まれるのは、祭壇・霊柩車・火葬料金・遺骨収納容器の4点です。ドライアイス、遺影写真、安置料、飲食費、生花、返礼品、会葬礼状、斎場使用料などは含まれませんので、別途ご用意が必要になります。ご利用の条件や手続きは区民葬についてをご覧ください。
また、組合を通じて業界内の取り決めや消費者対応の情報が共有されるため、単独で営業している事業者よりも、業界標準に沿った運営がなされているかを確認しやすい立場にあります。
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査
どのような資格か
葬祭ディレクター技能審査は、葬祭サービスに従事する方の知識と技能を審査する制度で、厚生労働省の認定を受けています。学科試験と実技試験があり、実技では幕張り、司会、接遇などが問われます。1級と2級があり、1級は葬儀全般、2級は個人葬を対象としています。
なぜご利用者にとって意味があるか
葬儀の打ち合わせでは、宗旨・宗派ごとの作法、法令上の手続き、ご遺体の取り扱い、式次第の組み立てなど、幅広い知識が必要になります。この資格は、それらを体系的に習得しているかどうかの一つの目安になります。
当社では、資格取得者が施行を担当する体制をとり、取得に向けた社内研修も継続しています。ただし、資格の有無だけで担当者の力量が決まるわけではありません。実際にご相談いただいたときの説明の分かりやすさや、こちらの話を聞く姿勢もあわせてご判断ください。
確認していただきたいこと
本ページに記載しているのは、当社が実際に保有する許認可と加盟団体のみです。葬祭業界には民間団体による多様な認定制度がありますが、公的な裏づけの有無はさまざまです。他社と比較される際も、その資格が誰によって認定されたものかをご確認いただくことをおすすめします。
当社の会社概要は会社概要、施行品質の考え方は施行品質への取り組みにまとめています。
